赤い羽根募金

　赤い羽根共同募金は、戦後直後の1947年（昭和22年）に、市民が主体の取り組みとしてスタートし70年の時が過ぎました。
　「社会福祉法」という法律をもとに、全国で200万人ともいわれる町内会の皆さん、民生・児童委員、企業や学校関係者などのボランティア活動に支えられ、毎年10月1日から「赤い羽根募金運動」が全国一斉に始まり、犬山市においても同時期に活動を展開しています。
　集まった募金は、「じぶんのまちを良くするしくみ」として９割を犬山市で、残り１割は愛知県内で活用させていただいており、その一部は災害への備えのために準備金として積立てもおこなわれています。
　赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金は、地域ごとの使い道や集める額を事前に定めて、募金を募る仕組みです。助成計画を明確にして、その助成金額をもとに、一世帯当たりの目安額を定めて募金を集めさせていただいています。もちろん、目安額はあくまで目安に過ぎず強制するものではありません。
　犬山市では、住民の皆さまの戸別募金を各町内会を通じてお願いしています。また、法人募金については、お手紙にてお願いをさせていただいております。
　皆さまからお寄せいただく共同募金は、社会福祉協議会の地域福祉活動のための貴重な自主財源となっています。本年もどうかご理解とご協力をよろしくお願いします。

歳末たすけあい募金

　戦後、混乱した社会経済状態の中で、戦災者、引揚者、傷痍軍人、失業者など、助けを必要とする多くの人々がおり、その日常生活は非常に悲惨でした。このため、政府の提唱で、「国民たすけあう運動」を展開しようという計画が進められました。また、全日本民生委員連盟でも、「歳末同情運動」を計画しました。
　しかし、同時期に共同募金運動の計画が進められており、厚生省の調整のもとに、「共同募金」としてまとめられ、「国民たすけあい共同募金運動」として、共同募金が始まりました。
　この動きとともに、共同募金とは別に、再び歳末同情品を募集する動きが各地で自然に起きてきました。これが、地域歳末たすけあいの起こりです。その後、民生委員・児童委員協議会が主催する歳末たすけあい運動として発展していきました。全国各地で、歳末時期に、生活相談、健康相談、就職斡旋、生活困難者への慰問・激励など、幅広い活動が行われました。
　1959（昭和34）年、歳末たすけあい募金が、共同募金の一環となり、歳末たすけあい運動の内、「寄付者からの寄付金や品物」に関し、共同募金として、各都道府県や市町村の共同募金会（支会分会）が取り扱うことになりました。
　犬山市においても、共同募金の一環として市民の皆さまに町内会を通じての個別募金と街頭募金をお願いしています。